オピニオン  
 
SM税制申告した「1.6%」
 
   消費財にまつわるトピックスを配信している「Fromプラネット」が行った「セルフメディケーション(SM)税制に関する意識調査」によると、今年の確定申告で「SM税制申告を行った人」は1.6%にとどまった。日本OTC医薬品協会も調査を行うとしているが、SM税制導入後初めての確定申告は、どうやら業界にとって厳しい結果となりそうだ。
 同調査は2月28日〜3月9日に行ったインターネット調査で約3600人が回答。スイッチOTCの年間購入額が1万2000円超の人の割合は7.1%だった。年間1万2000円超の人に、2018年の確定申告でSM税制による申告を行ったか聞いたところ、「行った(行う予定)」は23.2%。回答者全体から見れば、わずか1.6%だ。1年目の結果にしても、低すぎる数値であろう。
 申告しなかった理由として多かったのは「対象商品がわからない」28.6%、「医療費控除の申請を行った」25.0%、「レシートの保存が面倒」22.0%となっている。「SM税制対象製品」のパッケージにはロゴが入っているが、十分に浸透しなかった模様だ。
 SM税制は5年間の特例である。業界団体は恒久化を目指しているが、厳しい状況になりそうだ。SM税制は、製品の売上には「ほとんど影響しなかった」というOTCメーカーの声も聞く。やはり、SM税制の普及には、全ての一般用医薬品を対象とするほか、年間購入金額の引き下げが必須だろう。

(2018年4月27日掲載)
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(2018年5月7日掲載)
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(2018年4月27日掲載)
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