オピニオン

ＳＭ税制申告した「1.6％」

　消費財にまつわるトピックスを配信している「Fromプラネット」が行った「セルフメディケーション（SM）税制に関する意識調査」によると、今年の確定申告で「SM税制申告を行った人」は1.6％にとどまった。日本OTC医薬品協会も調査を行うとしているが、SM税制導入後初めての確定申告は、どうやら業界にとって厳しい結果となりそうだ。
　同調査は2月28日～3月9日に行ったインターネット調査で約3600人が回答。スイッチOTCの年間購入額が1万2000円超の人の割合は7.1％だった。年間1万2000円超の人に、2018年の確定申告でSM税制による申告を行ったか聞いたところ、「行った（行う予定）」は23.2％。回答者全体から見れば、わずか1.6％だ。１年目の結果にしても、低すぎる数値であろう。
　申告しなかった理由として多かったのは「対象商品がわからない」28.6％、「医療費控除の申請を行った」25.0％、「レシートの保存が面倒」22.0％となっている。「SM税制対象製品」のパッケージにはロゴが入っているが、十分に浸透しなかった模様だ。
　SM税制は5年間の特例である。業界団体は恒久化を目指しているが、厳しい状況になりそうだ。SM税制は、製品の売上には「ほとんど影響しなかった」というOTCメーカーの声も聞く。やはり、SM税制の普及には、全ての一般用医薬品を対象とするほか、年間購入金額の引き下げが必須だろう。

(2018年4月27日掲載)

前後のオピニオン

◇活発化する「骨太方針」議論 (2018年5月7日掲載)

◆ＳＭ税制申告した「1.6％」 (2018年4月27日掲載)

◇医療業界再編の機運 (2018年4月20日掲載)