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薬歴指導料「41点」の意義
12年度調剤報酬改定において、お薬手帳の活用など算定要件を広げて点数を41点に増点した「薬剤服用歴管理指導料」を巡り、不適切な算定事例が見受けられたとして、東京都薬剤師会や日本薬剤師会が注意を呼び掛けている。医薬分業への批判が強まっている現状を踏まえ、都薬の山本信夫会長は「薬剤師が薬剤師としての働きを見せなければ、分業以前の問題になってくる」と危機感を募らせる
薬剤師がお薬手帳の配布について何ら説明もせず、ただ手帳に貼るシールだけを患者に渡して点数を算定する――。東京都薬剤師会では、こうした事例が患者などから苦情として寄せられたため、8月2日付で会員に注意喚起を促す通知を発出した。通知では「形式的に体裁が整っていれば報酬を算定するという極めて悪質的な行為」と問題視。日薬でも同様の苦情が寄せられたもようで、三浦洋嗣副会長は記者会見で今後の対応について「基本的には講習会などに日薬の会員が出向き、医薬分業の意義も含めてきちんと説明していく」と語った。
12年度調剤報酬改定では、薬歴とお薬手帳の活用を通じた薬剤情報提供が一体となった管理指導を図るため、「薬剤服用歴管理指導料」の算定要件にお薬手帳の活用などを盛り込み、点数を30点から41点に増点。その一方で、お薬手帳の活用を通じて算定できる「薬剤情報提供指導料」(15点)を廃止した。
ある消費者団体の関係者は「『お薬手帳を患者に持ってもらうのは義務』と説明している薬局が多く、患者・生活者からもそのような電話相談が増えている。薬剤師の専門性が発揮される仕組みだと期待していたのに少しがっかりしている」と呟いた。
(2012年9月14日掲載)
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