オピニオン

政策誘導としてのＧＥ加算

　「政策誘導の点数であり、営業補償のための点数ではない」――。厚生労働省・医政局経済課の城克文課長は7月12日、愛知県名古屋市内で開催された「日本ジェネリック医薬品学会」の学術大会での講演で、後発医薬品調剤体制加算（ＧＥ加算）についてこのように語った。
　ＧＥ加算は薬局に対し、後発品の調剤割合に応じて調剤基本料に加算する仕組みで、調剤報酬改定ごとに算定要件を厳格化してきた。14年度改定では、点数自体はアップしているものの、算定要件である調剤割合を引き上げるとともに、評価区分を3段階から2段階に絞り込んだ。17年度末までに数量シェア60％を目指すとした政府目標の趣旨に沿った対応で、城課長も「（政府目標達成後には）次の目標に向かってハードルを上げていくことになる」と語っている。
　激しい調剤バッシングに見舞われた14年度改定の議論では、ＧＥ加算の意義を疑問視する声も寄せられた。保険者団体は「医薬分業の目的を果たすためには、加算を付けなくても（後発品の使用促進に）自分で努力して頂くのが筋だ」と主張しており、薬局関係者の間でも「いずれはハシゴを外される」との見方は強い。
　城課長はまた、ＧＥ加算について「皆が算定できるようになれば不要になる」とも発言している。すでにＧＥ加算の区分2（65％以上＝22点）を算定している薬局も存在する。16年度改定でＧＥ加算の存続を巡る議論が行われる可能性は、決して低いとは言えない状況にある。

(2014年7月18日掲載)

前後のオピニオン

◇不安は負担？ (2014年7月25日掲載)

◆政策誘導としてのＧＥ加算 (2014年7月18日掲載)

◇認知症予防には〝いいかげん〟が一番？ (2014年7月11日掲載)