オピニオン
生活保護受給者への後発品使用の「義務化」
生活保護受給者への過剰な医療扶助を抑制するため、後発医薬品の義務化を求める声が頻繁に聞かれるようになってきた。口火を切ったのは民主党の梅村聡参議院議員。6月13日の参議院予算委員会で、生活保護受給者の後発品利用が進んでいない実態を問題視し、自己負担の導入か後発品使用の義務化を求める質疑を行ったのだ。小宮山洋子厚生労働大臣は「まずは一度服用してもらう取組みを進めたい」と慎重な答弁でかわしたが、民主党内ではこうした主張を行う議員が少なくない
自民党でも同様、受給者への積極的な後発品使用を求める声が高まっているようだ。自民党の松浪健太衆議院議員は「生活保護者は一律で後発品を使用すべきではないかという議論が盛り上がっており、自民党内でも反対する意見はほとんど存在しない」と説明する。
先に衆議院を通過した社会保障制度改革推進法案では、高齢者医療制度改革などを有識者や議員で検討する「社会保障制度改革国民会議」の設置が盛り込まれており、そこでの検討事項には生活保護の問題も含まれている。受給者への後発品使用を巡る議論も活発化しそうな様相を呈してきた
「消費税の議論をする一方、後発品の使用など適正化の面もしっかりと検討しなければならない」――。生活保護の問題を議論する民主党のワーキングチームの会合で、柚木道義衆議院議員はこう指摘する。消費税の増税などで国民生活者に負担を求めるのであれば、一方で医療費の抑制が見込める施策については積極的に検討する。後発品の使用促進は国策として進められているだけに、生活保護を巡る議論でも重要なウエイトを占める。
(2012年7月27日掲載)
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◆生活保護受給者への後発品使用の「義務化」 (2012年7月27日掲載) |
◇誰の匙加減 (2012年7月20日掲載) |