オピニオン

社会保障国民会議が開催

　社会保障国民会議の第１回会議が2月26日に開かれた。この国民会議は、衆議院選挙で高市首相率いる自民党が掲げた公約の一つ、「飲食料品の消費税率を2年間に限りゼロにする」を実現するための財源確保を検討する場だと理解していた。
　しかし、第１回会議の資料「社会保障国民会議について」には、趣旨として「『給付付き税額控除』や『食料品の消費税率ゼロ』を含めた『社会保障と税の一体改革』について、国民の皆様にも見える形で、丁寧かつスピード感をもって検討を進めるため、『国民会議』を設置。政府と、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、給付付き税額控除の実現に取り組む政党が、共同で開催」と記載されている。資料の記述からは「給付付き税額控除」が主眼の会議と読める。
　高市首相は、考えを同じくする野党に参加を呼びかけるとしていた。だが実際には、衆院選で消費税減税を掲げた参政党や共産党などには声をかけず、野党で第１回会議に参加したのは、衆院選で唯一、消費税率据え置きを掲げたチームみらいだった。しかもチームみらいの安野貴博党首は会議で、消費税減税に反対する考えを示した。さらに国民民主党の玉木雄一郎代表は3月5日、社会保障国民会議への参加を表明し、2年間の食料品の消費税率ゼロに慎重な姿勢を示した。すでに食料品の消費税率ゼロは、実現しない方向に傾きつつある。一党を除くすべての党が消費税減税を掲げた衆院選は、いったい何だったのだろうか。

(2026年3月13日掲載)

前後のオピニオン

◇ＯＴＣ類似薬の保険給付見直し (2026年3月20日掲載)

◆社会保障国民会議が開催 (2026年3月13日掲載)

◇ｉＰＳ細胞の実用化が迫る (2026年3月6日掲載)