オピニオン

医薬品販売制度実態調査

　厚生労働省はこのほど、2017年度における「医薬品販売制度実態調査」の結果を公表した。同調査は、薬局・店舗販売業が医薬品の販売に際し、消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調べているが、OTCのスイッチ化に係る厚労省の検討会で、調査結果が議論に大きく影響したことから関係者の注目を集め、直近の数字が待たれていた。
　結果はと言うと、店舗においては、要指導医薬品及び第1類医薬品の調査項目の遵守率が全体的に改善あるいは前年度同様とまずまずだったが、注目の第2類医薬品等における「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であった」が61.3％で低下傾向。日本薬剤師会は今年8月、16年度の調査結果に基づき、法令順守を呼びかける通知を会員に発出しており、この影響が出る18年度調査は先の話であるが、さらなる対応に迫られる可能性が出てきた。この項目、店舗の結果以上に問題なのがインターネット販売で、なんと36.6%の遵守率。“ザル”とも言える結果が示された。かつて安全性への懸念から薬のネット販売は禁止されていたが、14年にほぼ安倍総理のトップダウンで解禁された経緯がある。この点についてだけは、責任の所在を薬剤師のみに求めることには違和感を覚える。

(2018年9月7日掲載)

前後のオピニオン

◇患者がほしい情報は (2018年9月14日掲載)

◆医薬品販売制度実態調査 (2018年9月7日掲載)

◇「告白」 (2018年8月31日掲載)