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| メディカル・エッセイスト 岸本由次郎 | ||||||
| 医言放大 | ||||||
| 医療ツーリズムへの期待 | ||||||
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海外の富裕層に対して、日本の質の高い医療を提供、ゴッソリ外貨をかせごうと「メディカル（医療）ツーリズム」計画の推進が現実味を帯びてきた。 来年度には官民出資の新会社設立の方針が固まったのだ。外国の医療機関と提携し、国内の病院へ橋渡しをしてもらう計画で、旅行会社等も参画する予定だ。 日本政府観光局が、外国人の観光目的について調査（08年）したところ、ショッピング、温泉、日本食グルメがベスト３となり、日本文化への関心の高いことが伺えた。 そこへ、もう一つ折角の観光客に新たに日本の高い医療技術を売り込もうというわけだ。 世界的コンサルティング会社「マッキンゼー」によると、２年後（12年）のメディカルツーリズム産業の総収入は、全世界で１０００億ドル規模に成長するだろうと予想した。 日本もこれに乗り遅れまいと、経産省は既に新成長戦略の１つとして公言していたし、厚労省も、病院経営の面から前向きな姿勢を示していた。 メディカルツーリズムへの取り組みは、既にアメリカ及びインド、更にはシンガポール、タイなどが、その先進国として存在感を発揮している。 メディカルツーリズム推進の本来の狙いは、国内の医療体制の充実、そして開かれた医療の提供ということになっているが、なかなか理想通り運営できているとはいえない。 アメリカは、確かに世界最高レベルの医療を提供する実力はあるが、一般国民は、現実的にはそれをほとんど享受できてはいない。あまりにも高騰する医療費についていけず、安いインドへ行って治療費を節約する始末。こうして、アメリカ人が国外に渡航・受診するケースが、07年に30万人、10年には１００万人を超えるだろうと予測されている。 アメリカでは「賢いメディカルツーリスト」なるガイドがあって、「６０００ドルツール」なる部分が特に目を引く。治療費が50～60万円を超えるようなら海外へ出かけた方がよいと解説されているのだ。 日本は、対象を中国に絞り活路を見いだそうとしている。だが、ツーリズム先進国の医療が、実際は富裕層のみに開かれ、国民全体に対する医療体制の充実には結びついてはおらず、ツーリズム推進に反対する人も多い。 余裕のある範囲内でといっても医師不足で余裕等あるわけではない。更には、国民皆保険制度の崩壊につながりかねないとの慎重論も多く、まだまだ本格化には多角的な議論が必要と思われる。 | ||||||
| (2010年8月20日掲載) | ||||||
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