薬事ニュース社
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>>>ネット販売のルールを巡る議論再び<<<
　OTC薬のインターネット販売のルールを巡る議論が再び始まった。議論の場は、スイッチOTC薬に転用して間もないOTC薬などの「例外品目」の特性を検証する「スイッチ直後品目等の検討・検証に関する専門家会合」と、ネット販売のルール自体を定める「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」の2つの検討会。前回と同じ轍を踏まないように、厚労省では医薬食品局・総務課のポストを法令系で固めるなどして、早期決着を図りたい考えだ。渡嘉敷奈緒美・大臣政務官も「両論併記ではなく、きちんと結論が出して頂きたい」と各委員に促す。
　2つの検討会では、ネット販売自体を認めつつも、新たな枠組みのなかで規制を強化するという動きが目立つ。「例外品目」を検証する専門家会合では、ほぼ全ての委員がネット販売に慎重なスタンスをみせており、製造販売後調査期間や再審査期間の終了後を望む声が多数占める。一方、ネット販売のルールづくりに関する検討会では、厚労省が早くも論点案を示してきた。特に焦点となる第1類医薬品の対応を巡っては、対面や電話などによる相談応需体制の義務化を提示。日本薬剤師会はテレビ電話の活用義務を公式の場で初めて提案した。
　ある業界関係者は「前回は官邸サイドに押し切られ、ネット販売に慎重な6～7割の自民党議員も参議院選挙を控えて行動できなかった。だが今回は官邸サイドの思惑通りにはいかないだろう」とみる。秋の臨時国会に向けて業界団体は巻き返しを狙っている。
(2013年8月23日掲載)