薬事ニュース社
オピニオン

>>>増税対応改定の官報告示時期<<<
　中央社会保険医療協議会は2月13日の総会で、10月の消費税率10％への引き上げに伴う2019年度診療報酬改定に向けた答申書を取りまとめ、大口善徳厚生労働副大臣に提出した。大口副大臣は挨拶で「答申に基づいて告示や通知の整備を行い、10月からの施行に向けて万全を期していく」と語ったものの、具体的な告示時期は明らかになっていない。
　2年に1度の通常の薬価改定であれば、4月の改定の前の3月に告示されてきたが、今回の「増税対応改定」は10月に実施する。仮に通常通りに3月告示となった場合、正式に新点数・新薬価になるまで半年間、「新点数・新薬価」と「現行点数・薬価」の両方が存在することになるため、医薬品の価格交渉など流通現場に大きな影響を及ぼすこととなり、製薬業界や医薬品卸の関係者などからは懸念の声があがっていた。
　厚生労働省保険局医療課の担当官は14日の総会後に記者団に対し、「現行薬価で取引されている途中で告示を行い、現行薬価と10月1日から適用される新薬価が、あまりにも長期にわたって存在する事態は、あまり適当ではないと考えている」と説明。「必ずしも例年と同じように3月に告示する必要はないと考えている」との認識を表明した。
　これによって「3月告示」の可能性は無くなり、4月から9月の間に告示が行われることになるが、ある厚労省の幹部は「改定の1カ月前に告示を行うという明確な規定は存在しないため、8月告示といった線もあり得るのではないか」とみている。
(2019年2月22日掲載)