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>>>卸連会員社25年度業績、営業利益率は悪化<<<
　日本医薬品卸売業連合会（卸連）は、2026年4月直近決算期の内訳を集計した26年版「医薬品卸売業経営概況」（速報値）を発表した。営業利益率は前年度から0・07ポイント下落し、1・04％。売上総利益率も0・15ポイント減の6・00％と悪化している。
　要因としては、仕切価の上昇などである。さらに流通改善やコスト増を背景にメーカーからのリベートやアローワンスも減少している上、医療機関の経営も厳しく引き続き値下げの圧力にさらされている。インフレに伴う人件費・物流費の上昇も追い打ちをかける。いまだ新型コロナウイルスの流行前の水準には戻っていないのが現状だ。
　毎年改定が実施され、公定価格のために価格転嫁が難しいことから、営業利益率の改善を図るのは、抜本的な薬価制度改革を行わない限り難しいだろう。
　こうした背景から、大手を中心に「本業」の医薬品卸売業事業以外で、収益を確保しようとする取り組みを強化している。具体的には、医療ＤＸを活用したデジタルソリューションサービスの提供や、臨床開発から市販後調査まですべてをグループでカバーするトータルサプライチェーンサービスの提供などだ。
　一方で中小企業にとって、事業の多角化は現実的ではないだろう。まず本業である医薬品卸売事業の利益をどうやって確保するのか。昨今、大地震や豪雨災害が起こっているからこそ、あらためて持続的で安定した医薬品流通が成り立つ制度を模索してほしいと思う。
(2026年10月2日掲載)