薬事ニュース社
オピニオン

>>>次の使用促進策<<<
　このほど、日本ジェネリック医薬品学会の学術集会が新潟で開催された。国が、ジェネリック医薬品のシェアを2012年度までに数量ベースで30%（06年度は約17%）に引き上げるという目標を打ち出した以上、ジェネリック医薬品の使用促進の流れは止まることはないだろう。こうした状況下で開かれた学会だけに、従来の、ジェネリック医薬品そのものの信頼性に関する議論に終始することなく、使用促進に向けたより具体的な発表が行われていたのが印象的だった。
　今回の学術集会の中で最も興味を引かれたのが、“次”のジェネリック医薬品使用促進策の話題について。現在の促進策といえば、このほど行われた処方せん様式の変更などが挙げられる。また、厚生労働省が示した安定供給や品質確保といったいくつかの課題に関する「アクションプログラム」も示されている。ＤＰＣの進展なども環境要因として見なすことができよう。国の本気度がこれまでにないくらい高いということは、多くの関係者も感じている。しかし、もしこれらの施策を打ち出してもなお、関係者が積極的にジェネリック医薬品の使用促進に動くことが無かったならば、ひいては30%という目標の実現可能性が見えてこないのならば、国は更なる強力な促進策を打ち出すのでは、という声を現場で聞いた。「参照価格制度」などはその一例。2010年までのジェネリック医薬品使用促進の度合いによっては、こうした話も現実味を帯びてくるかもしれない。
(2008年6月20日掲載)