薬事ニュース社
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>>>政府主導の政策会議で規制緩和の兆し<<<
　民主党政権時に廃止された「規制改革会議」を復活し、1月24日に初会合が開かれた。日本経済再生本部の下に設置された「産業競争力会議」と連携しながら、経済成長に向けて障害となる規制の改革に着手する方針だ。一方、「産業競争力会議」の初会合では民間議員から、医療・介護分野で大幅な規制改革を求める意見書が提示されている。両会議に参加する岡議長は会見で、「競争力会議の成長戦略がまとまり、その実現に向けて阻害要因となっている規制の改革をこの会議で推進する」と強調した。
　「産業競合力会議」には楽天の三木谷浩史社長やローソンの新浪剛史社長など、医療・介護分野における規制緩和推進派が委員として名を連ねる。このうち新浪社長は意見書で、健康寿命産業の確立に向けて、「現行の登録販売者は専門性が低い。第1～2類医薬品の全てをテレビ会話などのICTによる薬剤師の活用で、安全を担保して24時間販売が可能」と提案した。
　特にOTC薬の規制緩和を巡っては、先にインターネット販売を容認する最高裁判所の判決を受け、自民党内でも規制を維持するための検討が行われているが、ある自民党関係者は「首相や経済再生担当大臣は、OTC薬のネット販売に前向きなスタンスをみせている」と説明。"政高低党"と指摘される安倍政権の政策運営だが、このまま政府主導の会議体が主要政策を進めていけば、医療界が恐れる「大胆な規制緩和」にも繋がりかねない。
(2013年2月1日掲載)