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>>>東京都26年度予算は9兆6500億円<<<
　東京都議会は3月27日の本会議で、2026年度一般会計当初予算案を可決・成立した。予算額は9兆6530億円で、5年連続で過去最大を更新。スイスの国家予算と同規模だという。一方で都税収入も7兆3856億円を見込んでいて、過去最大となる見通しだ。　
　特に都が力を入れる政策が、少子化対策と子育て支援だ。「チルドレンファースト」の看板を掲げ、関連予算案として2兆2082億円を計上した。具体的には、保育料無償化の実現や、0～14歳の都民に1人当たり1万1000円を新たに支給する。実際に25年に都内で生まれた子どもの数の速報値は8万8518人で、前年比で1142人増えている。増加は9年ぶりだという。全国から若年層が集まる東京は出生率の低下が続き、たびたび「ブラックホール」と批判されてきたが、手厚い少子化対策が一定の成果をあげている。
　一方で都に隣接する神奈川や埼玉、千葉との間では行政サービスの格差が広がっているようにも感じる。不平不満を述べる知事の姿もよくクローズアップされる。国も手を打つつもりらしく、税収の格差是正のために、東京などに納められた税収を地方に再配分する措置の検討を行う方針を示している。ただ、これだけヒト・モノ・カネが集まってしまうと、「東京一極集中」を是正するのはかなり難しいだろう。
(2026年4月3日掲載)