薬事ニュース社
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>>>財務省の提言が反映された14年度改定<<<
　中央社会保険医療協議会が14年度診療報酬改定案をまとめて答申した。医療機関の機能分化と在宅医療の充実がキーワードとなる今改定では、支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）の発言にあるように、全体的に医療機関へ適正化を迫る内容となったといえそうだ。
　特に薬価制度改革や調剤報酬改定に関しては、「財務省の提言に沿ったかたちで粛々と進んだ」（業界関係者）との見方も強い。後発医薬品の価格設定の見直しでは、先発医薬品薬価の30％を区切りに加重平均でグルーピングし、価格帯を絞り込むという施策も打ち出された。支払側委員は「我々の考え方が全体的に反映された」と評価する。ある厚生労働省関係者は「財務省と支払側の連携が機能していた」と語る。調剤報酬について財務省は、支払側だけでなく、日本医師会も巻き込んで適正化を迫っていた。
　そして最も象徴的だったのが「薬価財源の切り離し」だ。診療・支払側ともに今回の改定について、「薬価改定で捻出した財源を医科本体に充てられなかった」との認識で一致している。振り返ってみると、財務省の要望が色濃く反映された内容となった14年度改定。ある厚労省幹部は「ほとんど財務省のペースで決まったようなものだ」と呟いた。
(2014年2月21日掲載)