薬事ニュース社
オピニオン

>>>ＧＥ企業は成熟しているか？<<<
　先日、ジェネリックメーカー関係者のＡさんが怒っていた。ジェネリック業界のある首脳が、厚生労働省にさらなる（ジェネリック処方に向けた）インセンティブを要望した際に、「我々は（次ぎの）薬価改定までが商売のチャンスなんだ」と、発言したというのだ。「次回改定までがチャンスとは、薬価差商売を捨てていないということ。業界の姿勢を問われる」と、Ａさんは怒っていた。
　 2004 年度の改定では、業界が要望していた院内処方へのインセンティブは実現しなかった。院外に限らず、院内処方にもインセンティブを認めるよう要望をすることは良い。しかし、インセンティブに頼った事業展開では将来は厳しいだろう。インセンティブは、政策目標が達成されたと判断されたときに縮小、打ち切りとなる。医薬分業が良い例だ。分業率が 40 ％を超え 50 ％に近づいた時、分業推進予算は消えた。
　医薬工業協会会長でもある東和薬品の吉田逸郎社長は本紙のインタビュー（ 6 月 4 日号掲載）で、「安売りをして製品寿命を縮めてしまうと、（薬価改定で薬価が下がるため）その 2 年先には売れる製品はなくなってしまう。薬価差商売をしていたら、先はない」と語っている。
　大型のジェネリック登場のピークとなる 05 、 06 年以降も市場で存在感を発揮し、医師や医療消費者の信頼を得るため、産業として成長していくため、何が必要か冷静に考えてもらいたい。Ａさんの怒りはもっともだ。

(2004年7月2日掲載)