薬事ニュース社
オピニオン

>>>事業仕分け<<<
　あまりにも激しい議論の応酬に閉口した方も多かったのではないだろうか。11月27日に全日程を終了した、事業仕分けを行う行政刷新会議ワーキンググループの話である。国民的な観点から、国の予算、制度、その他国の行政全般の在り方を刷新するというこの会議は、報道でも連日取り上げられ、お茶の間には、仕分人からの激しい質問攻撃に苦虫を噛み潰したような顔をみせる行政官という構図が映し出された。筆者の周囲にもこのニュースを見た者が多くいるが、「よくやった」と仕分人を評価する声から、「あれではあまりにも一方的だ」と行政官に対する同情の声まで、評価は様々だ。ただ、同会議が評するように、一部とは言え、予算編成のプロセスが国民に開示され、行政施策の中身に多くの目が向けられるようになったことは改善点と言えよう。
　業界になじみの深い厚生労働省の関連事項をみると、「後発品のある先発品などの薬価の見直し」の項目では、「先発品を後発品薬価を目指して見直し」や「医療材料の内外価格差解消」、「市販類似薬は保険外」との評価。「レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助」では次年度の予算計上見送り、「診療報酬の配分」では、「収入が高い診療科の見直し」や「開業医・勤務医の平準化」との見解が示された。財務省の影がちらほら見えるが、厚労、財務はいずれも行政。政治主導を掲げる民主党がこの事業仕分けの結果をどう捌くのかが次の焦点となる。
(2009年12月11日掲載)