㈱薬事ニュース社--スクラップブック/薬学特集、明日の薬剤師を育む--

－伝統ある校風とユニークな教育で－

明日の薬剤師を育む

2009年度薬系大学入試要綱
愛知学院大学薬学部	大阪大谷大学薬学部	昭和薬科大学

薬学部教育６年制
実習生受入に薬系小売組織が協働の兆し

研修センターや日薬らの学生受入事業にＪＡＣＤＳらが参加

既存の受皿では弱かったＯＴＣに係る実務実習の充実も

2005年度からスタートした薬学部教育６年制。同制度では、薬局と病院での11週間の長期実務実習が必修化されており、第１期６年制薬学生が５年目を迎える2010年度からスタートする。この実習受入施設と、その施設で学生を指導する薬剤師の質と数の確保は、制度運用の重要な課題でもある。特に、薬局における実務実習の受入事業に関しては、これまで日本薬剤師研修センター、日本薬剤師会らが主導で環境整備を行ってきたが、ここに来て新たな動きが兆し始めた。注目すべきは、これまで距離を置いてきた調剤薬局組織、ドラッグストア組織が積極関与の動きをうかがわせていることだ。現在、実習予定薬学生に対する受入施設は、数字の上では対応可能ではある。が、地域偏在や取り扱い品目などで、実際は薬学生の受入に耐えられない薬局が少なからず存在するとも言われ、課題も残されている。今回の動きは、そうした課題克服の一助となるか、注目される。

実務実習受入施設としてドラッグストア業態にも注目
　厚生労働省は、薬学部教育６年制がスタートした05年度から、実務実習指導薬剤師（以下：指導薬剤師）の養成を重点課題と位置づけてきた。そして今年度は、「指導薬剤師実務実習実施講習会経費」として約6900万円（07年度予算額も同額）を計上している。これは「実習受入施設となる薬局・病院において実習生の指導に当たる指導薬剤師を養成するための研修」（いわゆるワークショップ＝ＷＳ）に資するための予算でもある。補助先は日本薬剤師研修センター（研修センター、井村伸正理事長）。実習生受入の条件は、当該施設に指導薬剤師がいることであり、その指導薬剤師の認定要件には上記ＷＳで、一定の研修を修了することが求められている。
　同事業は、厚労省が委託し、研修センター主導で、日本薬剤師会（日薬、児玉孝会長）らで取り組んできた。が、今年度になって注目すべきことに、これまでそれら組織との同事業への取り組みに距離を置いてきた日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ、三津原博会長）や日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ、松本南海雄会長）が、組織的に関与する動きをみせはじめている。
　背景には、「（指導薬剤師実務実習実施講習会事業は）国の予算事業であり、薬学教育の資質向上といった視点からも、多くの薬剤師に、指導薬剤師になるための取り組み等に参加してもらうべき」（薬剤師会関係者）の考えがある。こうした秋波が、各薬剤師が勤める企業集団であるＮＰｈＡ、ＪＡＣＤＳに送られ、当該組織がそれに呼応した模様。
　ＮＰｈＡが既存事業を進める日薬らと共同歩調をとる場合、「日薬に加盟している会員も多く、施設も保険調剤を主体とした薬局が中心。すでに研修センターで認定を受けた指導薬剤師も多く存在している」（調剤薬局薬剤師）ことから障害は少ないと思われる。当のＮＰｈＡでは、実務実習受入に関する組織的関与等含め具体的なことは「ノーコメント」としているが、組織として関与することは十分可能。薬学生の割り振りシステムである薬学教育協議会の『病院・薬局実務実習調整機構（調整機構）』を通じた実習受入条件さえクリアすれば、業態からみてもさほど大きな問題はないだろう。
　問題はＪＡＣＤＳだ。確かに、日薬に加盟している会員がいることと、研修センターで認定を受けた指導薬剤師が「全国に数百人いる」（ＪＡＣＤＳ幹部）状況を見ると、ＮＰｈＡと似た状況にはある。しかし、決定的に事情が異なるのは、ＪＡＣＤＳが物販中心の店舗を主体とした企業の集まりであるということだ。そのため、実習生受入対象とみなされてこなかった経緯がある。そこには、「研修センターはじめ我々も、実務実習は、調剤業務が中心という認識が感覚的にあった」（薬剤師会関係者）からでもある。ただ、実務実習には不向き、と捨て置かれたドラッグストア業態が受入施設としてカウントされれば、「我々もスムーズな実務実習の運用に協力できる」（ＪＡＣＤＳ加盟社薬剤師）とも考えられるわけだ。

実務実習受入施設、数字上は十分も、細かく見れば課題も
　ここで、現在、実務実習受入施設のキャパシティはどうなっているかを見てみる。日薬が7月にまとめた「認定実務実習指導薬剤師養成ＷＳ修了の薬局薬剤師数等と実習予定学生数に関する調査結果」によると、『実習予定学生数』１万1595人に対し、『実務実習受入施設となるＷＳ修了者のいる薬局数（今年度見込み者含む）』は7533軒。基本的に、実習生の受入は、１薬局で２人の実習生を３クール程度受入れることが可能とみなされていることから、数字的には、7533軒の薬局で実習生受入はクリアできる状況にはある。
　ただ、「地域偏在もあるし、受入側の状況が常に安定しているとは限らない。受入態勢はいわば〝生き物〟なので、実際の受入の際どんな状況になるか。そうした点を考えると、現在の受入薬局数で十分とするのではなく、この数字はギリギリとの認識を持っていた方がいい」（日薬・児玉孝会長）と見ている。実際、学生を実習に送り出す大学側から、受入施設の衛生状態や設備状況についての要望もあり、物理的ハードルから「指導薬剤師はいても、施設として受入可能な薬局としてカウントできないとの意見もなくはない」（ドラッグストア経営者）という状況もある。さらに、前述のように、ドラッグストアのような業態は〝調剤中心でないため、実習生受入にそぐわない〟と調整機構からみなされ、結果的に指導薬剤師がいても実習生が送り込まれないというケースもある。事実、「地方では、大学の目と鼻の先に、実習生受入れ条件が整ったドラッグストアがあっても、調整機構から指定されず、実習生は往復２、３時間という遠い保険薬局に実習にやらされるようだという不満の声が、当該大学、会員店から届いている」（ＪＡＣＤＳ幹部）。それらの施設を除くと、日薬発表の7533軒よりもさらに少なくなるだろう。
　そうしたことを踏まえると、特にＪＡＣＤＳが同事業に積極的に関与することは、実務実習の受入に尽力してきた厚労省、研修センター、日薬らにとっても、実習生受入のためのインフラが増え、既存の受入施設では弱かったＯＴＣに関する実習カリキュラムに対応する受入施設が充実する意味も与える。ＪＡＣＤＳにとっても、「かけた時間と費用が無駄になることもなく、自店で後進の資質向上に関与できる」（同）機会にもなる。

【減少に転じた初任給】
　全就職者で初任給の判明した61.8％のうち「29万円以下」のものについて概算し、初任給平均を約23.2万円と導き出している。前回（24万円）より0.8万円（3.5％）減少した。薬局は平均約24.5万円、病院は約21.3万円であり、昨年と同程度。薬局の給与は病院より3.2万円高い。一般販売業は調剤業務を行わないドラッグストアとして分類（内調剤を行なうものは薬局としてカウント）したが、平均初任給は約25.7万円で前回より1.3万円減少した。初任給が30万円を超える者は1998年頃から年々増加してきたが、今回は248名（7.8％）で減少に転じている。一般販売業はさほど変化はないが、30万円を超える高額の初任給の薬局はさらに減少した。製薬企業では「営業」と「研究・試験・製造」で「28～30万円未満」が最高で、「開発・学術」で「26～28万円未満」が最高額。

業態に合った指導薬剤師研修のあり方を検証、提言
　ただＪＡＣＤＳ側では、「継続してドラッグストアが実習生を受入れるのであれば、現状のままお任せではなく、有効なものにしたい」（ＪＡＣＤＳ幹部）との考えも持つ。厚労省医薬食品局総務課および日本薬剤師研修センターでは、今回のＮＰｈＡやＪＡＣＤＳの動きについて、「詳細については現段階でまだわからない」としているが、少なくともＪＡＣＤＳでは今年度、ＷＳ参加者枠を含めてすでに動き始めている『指導薬剤師実務実習実施講習会』事業を独自に検証することを示唆。そのうえで、ドラッグストア勤務薬剤師の視点から来年度（09年度）事業に向け、改善提案を行うことを否定しない。またＮＰｈＡも、関与するのであれば、当然同じステップを踏むと考えられる。
　以前から、指導薬剤師研修を受けた（受けたい）ドラッグストア勤務薬剤師からは、「来店客が増える土日しか開催されない研修には出席しづらい」「ＯＴＣを中心とした実務実習を担当する指導薬剤師のための研修として、現行プログラムは不十分」など、同業態ならではの声があった。ＪＡＣＤＳが既存の事業枠に参加し、ドラッグストア業態を実務実習のインフラとして活用するに際しては、現場から挙がるそれら意見の実際を検証し、障害や不足をマイナーチェンジすべく改善要望を行うことが考えられる。
　これまで、大学と各組織間の実習生振り分けに関する足並みのブレや、ＯＴＣに係る実習の受皿不足などもあり、受入施設の質と数の確保に一部危機感も指摘されてきた。今回、詳細は未だ明らかとなっていないが、組織同士の関与、協力が進むことで、課題がひとつ好転する可能性も兆したようだ。

(薬事ニュース 2008年9月26日号掲載)