㈱薬事ニュース社--スクラップブック/薬学特集、明日の薬剤師を育む--

－伝統ある校風とユニークな教育で－

明日の薬剤師を育む

2008年度薬系大学入試要綱
昭和大学薬学部	昭和薬科大学	帝京大学薬学部
東京薬科大	東邦大学薬学部	大阪大谷大学薬学部

日本薬学教育協議会　06年3月薬科大学卒業生就職動向

初任給平均の前年割れ傾向　30万円以上／月も減少

就職者総数5140名、薬局への就職3割で推移

【新卒業生の就職動向と業種別就業者】
　薬学教育協議会がまとめた2006年３月の薬科大学卒業生の就職動向調査によると、新卒業生計は8369名で、うち就職者総数は5140名（61.4％）だった（表）。未就業者は3229名で、その大部分は大学院進学者での2420名（74.9％）が占める。就職の最大の受け皿は薬局で、前回と同程度の27.2％（前回比27.3％）。全卒業生の30％程度で推移する傾向はここ数年変化ない。病院薬剤部への就職動向では、医薬分業の進展に伴う院外処方の拡大や病院経営に係る経費の問題などから合理化の波を受け減少傾向にあるのはこれまで通り。前回1.9ポイント増に転じたが、今回は再び14.1％（同15.2％）と1.1ポイント減に。製薬企業への就職動向では、急激な減少が続いてきた中で、7.2％と底を打った前回から0.9ポイント増の8.1％となった。

表：06年3月　学部卒業生調査結果一覧

【表：06年3月　学部卒業生調査結果一覧】

【国公立・私立卒業および修士課程修了者、博士課程修了者の就職】
　国公立・私立大卒の製薬企業（営業、研究・開発）への就職をみると、国公立大学では1995年の45.7％（339名）から32.9％（388名）に、私立大学では1989年の64.2％（271名）から24.7％（298名）に激減している。調査では、「大学院の定員が大幅に増加したために相対的に製薬企業への就職率が減少しているが、就職者実数では、国公立大学は300～400名、私立大学は250～400名程度で推移している」と指摘。そのため、製薬企業が新規採用する大学院修士課程修了者は「500～800名程度であろう」と試算している。薬局及び病院薬剤師への就職では、学部卒業生の就職動向と同様に1995、1996年から増加傾向を示し、2000～2002年にかけてやや停滞気味であったが、2003年から増加。今回は国公立大学は薬局58名、病院薬剤部180名、私立大学は薬局119名、病院薬剤部386名となった。「製薬企業より薬剤師としての職種を志向する学生が増加してきたため、また受け入れ側の病院、薬局も大学院修了者を積極的に採用し始めたため」と分析している。博士課程への進学者をみると、今回、国公立大学は269名、私立大学は91名だった。博士課程修了者は、国公立232名、私立大80名で、製薬企業研究部門への就職が多く、国公立大73名（31.5％）、私立大19名（23.8％）。薬局、病院薬剤部は10名以下だった。

【減少に転じた初任給】
　全就職者で初任給の判明した61.8％のうち「29万円以下」のものについて概算し、初任給平均を約23.2万円と導き出している。前回（24万円）より0.8万円（3.5％）減少した。薬局は平均約24.5万円、病院は約21.3万円であり、昨年と同程度。薬局の給与は病院より3.2万円高い。一般販売業は調剤業務を行わないドラッグストアとして分類（内調剤を行なうものは薬局としてカウント）したが、平均初任給は約25.7万円で前回より1.3万円減少した。初任給が30万円を超える者は1998年頃から年々増加してきたが、今回は248名（7.8％）で減少に転じている。一般販売業はさほど変化はないが、30万円を超える高額の初任給の薬局はさらに減少した。製薬企業では「営業」と「研究・試験・製造」で「28～30万円未満」が最高で、「開発・学術」で「26～28万円未満」が最高額。

【解説：給与と受け皿】
学部卒業生の最も大きな受け皿である薬局（調剤を行う薬局）は、医薬分業の進展、発行処方せん増を受け新規出店を加速させ薬剤師吸収先になった。さらにドラッグストアもセルフメディケーション意識の高揚により急成長・新規出店加速等で薬剤師不足が慢性化し、薬剤師吸収装置となった。それらを背景に薬剤師の売り手市場が続き、薬剤師手当ても上乗せされ、初任給を含め薬剤師給与は高いレベルで推移してきた。しかし、03年に初めて医薬分業の全国平均が50％を突破。すでに都道府県レベルでは完全分業といわれる70％を超えた地域も出てきており、処方せん枚数の頭打ち、前年割れも散見されるようになってきている。そうした“分業バブル”の終焉を投影してか、売り手市場にもかげりが見えはじめ、今回は初任給の前年割れとなったともいえる。
分業の頭打ちを背景に、調剤薬局では、大口の薬剤師受け皿でもある大手調剤チェーン企業の覇権争いがひと段落を迎え、上位企業による陣取り合戦も全国的に収束期を迎えつつある。現在は新規出店よりも、小規模、中堅企業のＭ＆Ａによる収益構造が見て取れる。もうひとつの薬剤師の大量受け皿であるドラッグストアは、産業としての存在感と注目度を高めると同時に、その大きな要素を占める薬剤師の確保は、常に頭痛のタネではあった。そのことが、薬剤師の求人に対する大きなインセンティブともなっており、初任給の底上げにも一定の影響を与えてきた。しかし昨年6月の改正薬事法の成立で、その問題が一部解消される方向にある。同法では、一般用医薬品（ＯＴＣ）をリスクごとに3分類し、うちハイリスク医薬品以外は新たに規定する登録販売者でも販売可能になる。2009年度、完全施行の方向で細かな運用等策定作業が続いている。この施行により、これまで「都道府県によっては1店3名の薬剤師が必要」などと求められてきたドラッグストア各社では薬剤師1名の店舗、または薬剤師を置かない店舗など使い分ける意向を示している。今後、頭数を揃えるための求人は減る。
保険財源からの逆算等で薬剤師の必要絶対数を数理的に求めれば、その将来需給は薬科大学の新増設で単純に供給過剰と導き出される。質の低下をまねく無秩序な薬剤師供給には問題があるが、一方で幅広いフィールドでの活躍も、職域の広がりも期待できる。ただその時は、分業バブル期の一部薬剤師のように、薬剤師免許を持ってさえいれば高い給与が得られるという時代の完全な終焉も意味する。今後は、保険、非保険を含めて真に職能を発揮できるプロフェッショナルしか必要とされなくなる可能性もある。薬剤師6年制教育に関して言えば、実務実習の受け皿、指導薬剤師に関する業界内調整の不備など、実質的な課題も残すが、薬科大学には、需要にあぶれないプロフェッショナルを育成・輩出する役割が求められるだろう。

(薬事ニュース 2007年9月28日号掲載)