㈱薬事ニュース社--スクラップブック/緩和医療がん対策基本法が緩和医療を後押し--

緩和医療　がん患者のＱＯＬ向上へ

動き始めた緩和医療(1/3)

●がん対策基本法が緩和医療を後押し

早期治療へパラダイムシフト

　「がん対策基本法」が第164回通常国会で成立し、来年４月から施行される。患者がどこに住んでいても、適切な医療を受けられるようにするのが目的で、適切な治療を求めて医療機関を渡り歩く“がん難民”を無くすことが期待されている。そのため政府と都道府県はがん対策推進計画を立て、医療機関の整備や専門医など人材育成を進めなくてはならない。また、法律では、これまで軽視されがちだった苦痛を取り除く治療、緩和ケアを「早期から適切に行う」と明記し、課題のひとつとして取り上げている。
　従来、がん治療が末期を迎えると、苦痛を取り除くことを主眼にする緩和ケアに移ると考えられてきた。しかし、今は、がん治療の早期から、苦痛や治療に伴う不快な症状を和らげ、ＱＯＬを向上させる考え方に切り替わってきた。
　今年３月、がん患者やその家族が全国から集まり都内で開催された「第2回がん患者大集会」では、がん薬物治療専門医の増員などとともに、がん治療の早期からの疼痛緩和治療を望む声が上がった。標準的治療の実践や、臓器横断的な診断能力、緩和医療への取り組みなどが求められるがん薬物療法専門医については、今年第1号の47人が認定された。日本臨床腫瘍学会では、４～5年で1000人を認定する予定だが、まだ緒に就いたばかりだ。

【がん対策予算は倍増】
　厚生労働省健康局の07年度概算要求額は3421億円、今年度予算比405億円（13.4％増）となった。このうちがん対策には303億円（今年度161億円）を要求。ほぼ、2倍に増えている。がん対策の内容は、▽がん予防・早期発見の推進51億円（今年度45億円）▽がん医療水準均てん化の促進と情報収集提供体制の整備147億円（31億円）▽がんの在宅療養・緩和ケアの充実9億円（2億円）▽がんに関する研究の推進及び医療技術の開発振興96億円（83億円）。
具体的には、緩和ケア充実のため、医師向けの研修やマニュアルを整備し、モルヒネなどの適正な使用を拡大を図る。また、がん診療連携拠点病院を2次医療圏に１ヵ所程度整備し、緩和患者や家族への相談支援などを強化するとともに、地域の医療機関との連携を進める。このほか在宅緩和ケア支援センターの設置、がんの予防や治療等に関する啓発事業、病理医が配置されていないがん診療連携拠点病院に対し、遠隔画像診断を可能とする体制整備費を盛り込んだ。
　さらに、がん対策基本法の施行に伴い、都道府県が新たに実施する地域特性を踏まえた事業や先駆的な事業等（例：がん医療を提供している医療機関に対するがん医療水準向上のための指導チームの派遣、実地指導等）に対する支援を行うために29億円を計上した。
　他方、前年度に続く事業としては、がん専門医などがん医療専門スタッフの育成費用に4億円を、第3次対がん総合戦略研究経費に71億円をそれぞれ計上している。

●日本人の死因のトップ

　がんは1981年以来、日本人の死因の第１位となっている。厚労省によると、05年の悪性新生物(がん)の死亡数は32万5941人で、死亡総数の30.1％を占めており、死因順位の第1位となっている。第2位は心疾患(心臓病)、第3位は脳血管疾患(脳卒中)となっている。悪性新生物による死亡を部位別に見ると、「気管、気管支および肺」が19％で最も多く、「胃」が15％、「肝および肝内胆管」10％と続く。男性のトップは「気管、気管支および肺」で、女性のトップは「胃」だった。

(THE DOCTOR 2006年9月25日号掲載)

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